テーマ
制度種別
受講形態(京カレッジ)
科目コード
科目名
開講大学名
学内科目コード
学内科目名
連絡先
政策学部・総合政策科学研究科事務室
TEL：075-251-3170
FAX：075-251-3108
担当教員
開講期間
2024年9月30日(月)〜2025年1月27日(月)
1講時 9時00分〜10時30分(毎週月曜日)
※開講 2024年10月14日( 月・祝)
※休講 2024年12月30日( 月)
開講曜日・講時
単位数
開講期
授業形態
遠隔授業として実施する
「英語で学ぶ科目」として実施する
受講料
（単位互換履修生は不要）
対象年次
授業定員
単位互換定員
京カレッジ定員
会場
試験・評価方法
・期末試験 100％
政府間関係の理論や知見を問うテスト。講評において評価のフィードバックを行う。
超過時の選考方法
別途負担費用
その他特記事項
低回生受講推奨科目
講義概要・到達目標
＜講義概要＞
講義では，中央地方関係と地方政府間関係に関する理論やモデル，主要な概念，実情を理解するとともに，政府間関係との関連でどのような研究がなされてきたかを学習する。本講義では，政府間関係論のあるべき方向性を体系的に理解するために，政府信託論の観点を重視し，政府をいかに運営すべきかを検討するうえでの価値基準（効率性と民主主義）について議論する。
中央地方関係については，日本における国と自治体の関係が諸外国とどのように異なるかを把握するために，広く認識されてきた英米型と大陸型の類型のほか，集権・分権の多様なモデルから検討する。また，中央地方関係が政策にいかに影響を与えているかを関連研究から把握する。
地方政府間関係は，市町村間の関係，府県₋市町村関係，府県間関係を含むものであり，これまでに，市町村合併，都市制度，広域連携，道州制特別区，都構想などのさまざまな制度改革や提案がなされてきた。講義においては，各自治体間関係の実情や関連研究を把握するなかで地方政府間関係や自治制度改革のあり方について検討する。また，近年注目されている制度的集合行為論の分析フレームについて学ぶとともに，諸外国の最先端の研究から日本の研究の深化の可能性を検討する。
＜到達目標＞
・日本の政府間関係の特徴について理論と関連研究から理解できる。
・地方政府間関係の実情を理解し，自治制度に対する洞察力が身に付く。
・政府間関係を体系的に構想する能力が身に付く。
講義スケジュール
第01回 政府体系とは（オンデマンド）
第02回 政府信託論と政府間関係
第03回 中央地方関係の理論とモデル
第04回 中央地方関係と地方分権
第05回 中央地方関係と研究1―教育・福祉・まちづくり
第06回 中央地方関係と研究2―政党・首長等
第07回 地方政府間関係とリージョナルガバナンス
第08回 市町村間関係の研究
第09回 府県₋市町村間の民主主義
第10回 府県₋市町村間の効率性
第11回 政府間関係の分析の視点
第12回 政府間関係の分析フレーム
第13回 分析フレームを用いた実証研究
第14回 自治制度改革
第15回 総括（オンデマンド）
受講者の関心に基づき計画変更する可能性もある
教科書
参考書
野田遊 『自治のどこに問題があるのか－実学の地方自治論－』(日本経済評論社、2021)ISBN:9784818825802
授業中に参考論文を紹介します。
出願開始
出願終了
承認結果公開日
