テーマ

H.現代社会を学ぶ

制度種別

単位互換/京カレッジ

受講形態(京カレッジ)

科目等履修生・聴講生

科目コード

H164

科目名

地方自治法

開講大学名

立命館大学

学内科目コード

13879

学内科目名

地方自治法

連絡先

【衣笠教学課】TEL:075-465-8310

担当教員

駒林 良則

開講期間

2022年9月26日(月)〜2023年1月20日(金)
5講時16:20~17:50(毎週火曜日)

単位数

2

開講期

後期・秋学期

授業形式

対面授業(オンキャンパス)・オンライン併用

遠隔授業として実施する

実施しない

受講料
(単位互換履修生は不要)

京カレッジ生の方のみ、以下の受講料が必要です。・科目等履修生:43,600円 ・聴講生:25,800円

対象年次

3回生以上

授業定員

単位互換定員

10

京カレッジ定員

10

会場

衣笠キャンパス

試験・評価方法

【定期試験(筆記)】60%
定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えてレポート試験を実施する。

【平常点評価】40%
小テストまたは小レポートにより基礎的知識の確認を行い、評価する。

超過時の選考方法

書類選考

別途負担費用

なし

その他特記事項

■教室案内
「立命館大学の開講科目を受講する皆様へ」から確認してください。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/kyotuu/renraku.html

※ 補講日や祝日授業日など、学年暦は立命館大学HPから確認してください。
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/calendar/

■新型コロナウイルス感染症への対応情報について
立命館大学では、新型コロナウイルス感染症に対する独自の行動指針(BCP)を設け、
BCPレベルに応じて授業実施形態や入構制限等を判断しています。
立命館大学の行動指針(BCP)や入構制限状況、その新型コロナウイルス感染症への対策等の情報は以下HPからご確認ください。

<新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ>
http://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=1679#page-title1

※シラバスの内容は本掲載内容から変更になることがありますので、立命館大学HPから最新のシラバスを確認してください(学内科目CD等で検索してください)。
授業定員(全体)の設定はありません。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/gaku/onlinesyllabus.htm

【諸手続】(単位互換生のみ)
受講が許可された場合は下記ホームページで手続の案内をしますので、必ず期間内に手続して、特別聴講生証を受け取ってください。期間内に指定の手続のない方は、試験の受験や通常授業の受講ができませんので注意してください。
<受講手続案内ホームページ>
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/kyotuu/renraku.html

低回生受講推奨科目

講義概要・到達目標

【授業の概要】
地方分権改革も一段落し、人口減少社会の到来を迎えて、自治制度の今後も新たな転換期を迎えつつある。それとともに、議会と長の関係など自治体組織制度の今後の動向も注目されている。本講義では、こうした状況を踏まえながらも、現行の地方自治制度の法的仕組みをテキスト(「地方自治法入門改訂版」)をもとにできるだけわかりやすく説明する。なお、本講義が主たる対象とする地方自治法は、2017年にも重要な改正がなされたため、最近の改正動向についても触れることとしたい。
授業は、テキストのほか事前に配布するレジュメ集や参考資料によるので、事前に準備しておくこと。
定期試験及び提出課題については、全体講評を行う。

【到達目標】
なによりも、地方自治の法制度の全体像を把握できるようになる。
その前提として、地方自治の法制度に関する基本的概念の理解ができるようになる(これが主たる目標の大きなウエートを占めるであろう)。
付随的ではあるが、自治体実務について関心をもつことができるようになる。

【事前に履修しておくことが望まれる科目】
地方自治法は行政組織法の一部であるので、行政法の履修が望ましい。

【授業外学習の指示】
現実の地方自治の動きが法制度とどう関連するかについても興味を持ってもってもらいたい。
授業外の学習は、復習を中心に行うことでよいと思われる。復習では、最低限、講義レジュメの当該章に掲げられている「キーワード」の意味を理解することである。さらに、レジュメの当該章には設問があるので、講義で学習した内容を設問を解答することで理解を深めてほしい。

【受講および研究に関するアドバイス】
テキストを中心に講義をすすめるが、講義初回前にレジュメ集や参考資料をmanabaのコースニュースで配布するので、それらとテキストを併用する。
また、本講義の対象である地方自治法は、改正が頻繁なため、常に新しい六法を持参して講義に臨んでほしい。

【授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法】
インタラクティブシート

講義スケジュール

※以下スケジュールはBCPレベル2の場合の記載です。

第01回(オンライン)
講義の進め方、地方自治の仕組みの概要、自治体の種類など
<キーワード>団体自治と住民自治

第02回(対面)
自治体の事務の問題について、概説する。特に、自治事務と法定受託事務について解説する。
<キーワード>自治事務、法定受託事務、関与

第03回(対面)
国と地方の関係
団体自治のテーマである「国と地方の関係」について説明する。また、国の関与が問題となった沖縄辺野古訴訟を例にして関与法制についても触れる。
<キーワード>自治権、国の関与

第04回(対面)
特別地方公共団体
民間委託や指定管理者制度など、地方自治の担い手の変容について説明する。
<キーワード>特別区、組合、外郭団体、公の施設

第05回(対面)
地方分権改革の動向について説明する。特に、議会と長の関係といった制度改革の議論にも関心を寄せたい。
<キーワード>道州制、義務付け・枠付け

第06回(対面)
自治体の組織構造(1)
自治体組織の基本構造原理である首長制について詳しく説明する。自治体の議事機関たる議会について説明する。
<キーワード>二元代表制、議会の権限

第07回(対面)
自治体の組織構造(2)
議会に引きつづき、長を中心とする執行機関について説明をしたのち、議会と長の関係について法的視点から考察する。また、地方公務員法制についても簡単に触れる。
<キーワード>執行機関の多元主義、長の総合調整権、議会と長の関係(長の不信任と議会解散、再議権、専決処分) 内部統制

第08回(対面)
自治体法論(1)
自治体の法形式、条例、特に条例制定権(自治立法権)について説明する。
<キーワード>条例、規則

第09回(対面)
自治体法論(2)
地方自治法の重要なテーマのひとつである法令と条例の関係について、判例を紹介しつつ説明する。
<キーワード>自主条例、徳島市公安条例事件最高裁判決、条例の法令適合性判断基準

第10回(対面)
自治体法論(3)
規則や要綱など条例以外の自治体法について説明する。
<キーワード>長の規則、過料

第11回(対面)
住民の権利総論
自治体の情報公開制度
<キーワード>地方参政権

第12回(対面)
直接民主主義的制度(1)
直接請求制度の解説し、住民参加制度の1つであるパブリックコメント手続について紹介する。
<キーワード>条例の制定改廃請求、解職請求

第13回(対面)
直接民主主義的制度(2)
住民投票制度の動向についてその問題点も含め紹介する。
<キーワード>投票結果の法的拘束力

第14回(対面)
住民訴訟(1)
住民監査請求制度の概要、住民訴訟制度の概要を今次の改正も含め説明する。
<キーワード>監査委員、財務会計行為

第15回(対面)
住民訴訟(2)
住民訴訟に関する判例を分析する。
<キーワード>住民訴訟の拡大傾向

【授業実施形態】
BCPレベルが2以下の場合、この授業は、教室で対面形式で実施する。 但し、大学が定める教室で受講できない理由のある者(即ち、既往症・基礎疾患があるために、感染した場合に重症化するリスクの高い者、既往症・基礎疾患があるために感染した場合に重症化するリスクの高い同居家族がいる者、往来制限で学生本人が入国ができない場合)に対してのみ申出(申し出は、この講義開講前に、ykt25105@fc.ritsumei.ac.jpに連絡)がある場合に限り、ライブ配信することとする。

なお、講義の初回のみ、対面でなくオンデマンド授業(録画のみ)を行う。

また、BCPレベル3~4になった場合は、予定の曜日時限にライブ配信形式で行う。

教科書

(書名)地方自治法入門第2版
(著者)駒林良則・佐伯彰洋編
(出版社)成文堂
(備考)新年度に改訂した本教科書を使用する。

教科書をベースにし、さらに詳細な説明の際には、レジュメ集で対応する。

参考書

(書名)地方自治判例百選
(出版社)有斐閣

(書名)地方自治法概説第9版
(著者)宇賀克也
(出版社)有斐閣
(備考)概説書としては詳しい内容である 。

判例百選を授業で使うことはあまりないが、参照してもらうときは指示する。

出願開始

出願終了

承認結果公開日

2022-04-15 05:00:00