テーマ

H.現代社会を学ぶ

制度種別

単位互換/京カレッジ

受講形態(京カレッジ)

科目等履修生・聴講生

科目コード

H146

科目名

消費者問題

開講大学名

同志社大学

学内科目コード

10523564002

学内科目名

消費者問題

連絡先

商学部・商学研究科事務室
TEL:075-251-3660 FAX:075-251-3068

担当教員

麻生 潤(商学部教授)

開講期間

2022年09月26日(月)~2023年01月23日(月)
5講時 16時40分~18時10分(毎週月曜日)
※休講2022年11月28日(月)
※休講2023年1月2日(月)
※休講2023年1月9日(月)

単位数

2

開講期

後期・秋学期

授業形式

対面授業(オンキャンパス)

遠隔授業として実施する

実施しない

受講料
(単位互換履修生は不要)

科75,000円(選10,000円、登25,000円、履40,000円)、聴26,000円

対象年次

1年次~

授業定員

105

単位互換定員

10

京カレッジ定員

5

会場

今出川校地

試験・評価方法

<成績評価基準>
出席 30%
・授業内容に関する質問に対する回答(ワークシート・A4 判1枚)を毎回提出する
提出物 20%
・2 回のグループワークにおいてそれぞれワーキングペーパーを提出する(別途,事前レポートを課すことがある)
期末レポート 50%
・発表されたテーマについての理解度と消費者としての自覚の度合いを確認する

提出物についてはグループワークに積極的に参加しているか,グループワークの目的を理解しているかを確認する。期末レポートについては,全体を通じてどのような学びを得たか,消費者問題についての自覚の度合いなどを確認する。

超過時の選考方法

抽選

別途負担費用

その他特記事項

春学期、秋学期どちらか一方のみ受講可能です。

低回生受講推奨科目

講義概要・到達目標

<概要>
「消費者基本法」(2004 年)は消費者保護の視点から消費者の権利を尊重し,消費者の自立を支援することを基本理念としている。基本理念を具体化した「消費者基本方針」にもとづき,行政による市民に対する消費者教育や初等・中等教育において消費者教育が行われてきた。さらに大学教育においても消費者問題に取り組むことが課題となっている。本講義は「消費者基本方針」にもとづく消費者教育の一環として同志社大学に設置され,開講される。
 本講義では金融取引,インターネット利用,食生活,企業の消費者対応,環境・倫理問題への取り組み,消費者行政などの具体的な事例を題材にして,複雑さを増す現代の消費者問題を広く理解できるようにする。また,単に消費者を保護するという視点からだけではなく,自立した消費者,社会的責任を自覚した消費者のあり方についてもあわせて考察してみたい。
 本講義は消費者問題の実務に携わっている講師陣によるオムニバス形式で運営し,毎回,各講師の実務経験を活かし具体的な事例を取り上げて講義する。

<到達目標>
学生生活で直面する可能性がある契約トラブルや食の安全・安心などの具体的な問題に対処する実際的な知識を獲得できる。現代社会における消費者問題の構造,その解決をめざす消費者教育や消費者政策の重要性を理解できる。現代社会における自立した消費者,社会的責任を自覚した消費者のあり方を理解できる。

講義スケジュール

<授業計画>
第1回 消費者問題とは何か(開講ガイダンス)
第2回 消費者問題の現場から
第3回 消費者契約法と消費者団体訴訟制度・適格消費者団体
第4回 キャッシュレス時代の金融リテラシー
第5回 インターネットのトラブル対策
第6回 グループワーク「消費者被害をなくそう」
第7回 消費者教育
第8回 持続可能な社会と消費行動
第9回 災害に備える
第10 回 エシカル消費を拡げるという課題
第11 回 消費者と企業との対話
第12 回 食の安全・安心と食品衛生行政/京都市ごみ減量の取り組み
第13 回 消費者行政
第14 回 グループワーク「消費者市民社会をめざして」
第15 回 現代の消費者問題のまとめ

(1)本講義は教室での対面授業で実施される。
(2)第1 回授業時に全15 回分のレジュメ冊子を配布する。
(3)本講義は外部招聘の講師が分担して講義を実施する。第1 回授業時に講師名のリストを配布する。
(4)講師の日程の都合上,講義テーマが前後したり,講師や講義テーマが変更となる場合がある。講義テーマや講師の入れ換え・変更等がある場合,講義中のアナウンスおよびduet,e-class によって周知する。
(5)授業は基本的には講義形式であるが,「グループワーク」(2 回)については受講生によるグループ・ディスカッションを実施する予定である。ただしコロナ感染症の状況次第では「グループワーク」(2 回)について内容・授業方法を変更することがありうる。

教科書

国民生活センター『2022 年版 くらしの豆知識』(国民生活センター,2021 年9月)
175 ページ,価格500 円(+税),取り扱い:同志社生協 
テキストは毎回の講義で必ず使用するわけではないが,安価な冊子であり,日常の消費生活に役立つので購入を推奨する。電子版も可。

参考書

出願開始

出願終了

承認結果公開日

2022-09-23 05:00:00