テーマ
制度種別
受講形態(京カレッジ)
科目コード
科目名
開講大学名
学内科目コード
学内科目名
連絡先
衣笠学びステーション
TEL：075-465-7865
担当教員
開講期間
2024年9月26日(木)〜2025年1月20日(月)
3講時13:00～14:30(毎週火曜日)
開講曜日・講時
単位数
開講期
授業形態
遠隔授業として実施する
「英語で学ぶ科目」として実施する
受講料
（単位互換履修生は不要）
京カレッジ生の方のみ、以下の受講料が必要です。・科目等履修生：45,000円 ・聴講生：26,600円
対象年次
授業定員
単位互換定員
京カレッジ定員
会場
試験・評価方法
【定期試験（筆記）】80％
基礎的な理解ができているかを記述式を中心として試験で評価する。
【平常点評価】20％
manabaの小テスト機能を利用して、ごく簡単な小テストを実施する。
超過時の選考方法
別途負担費用
その他特記事項
※ 教室は「立命館大学 オンラインシラバス」で確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/syllabus/
※ 補講日や祝日授業日など学年暦は、「立命館大学 学年暦」を確認してください。
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/calendar/
※ シラバスの内容は本掲載内容から変更になることがありますので、最新の立命館大学オンラインシラバスを確認してください。
※ その他の情報は「大学コンソーシアム京都 立命館大学の開講科目を受講する皆様へ」で確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/consortium_renraku.html/
【諸手続】(単位互換生のみ）
受講が許可された場合は上記「大学コンソーシアム京都 立命館大学の開講科目を受講する皆様へ」で手続の案内をしますので、必ず期間内に手続を行い、特別聴講生証を受け取ってください。期間内に指定の手続のない方は、試験の受験や通常授業の受講ができませんので注意してください。
低回生受講推奨科目
講義概要・到達目標
【授業の概要と方法】
この講義は、対面で行う。本講義では、現行の地方自治制度の法的仕組みをテキスト（「地方自治法入門」）をもとにできるだけわかりやすく説明する。なお、本講義が主たる対象とする地方自治法の最近の改正動向についても触れることとしたい。
授業は、テキストのほか事前配布するレジュメ資料集等によるので、事前に準備しておくこと。
定期試験については、講評を行う。
【受講生の到達目標】
なによりも、地方自治の法制度の全体像を把握できるようになる。
その前提として、地方自治の法制度に関する基本的概念の理解ができるようになる（これが主たる目標の大きなウエートを占めるであろう）。
付随的ではあるが、自治体実務について関心をもつことができるようになる。
【事前に履修しておくことが望まれる科目】
地方自治法は行政組織法の一部であるので、行政法の履修が望ましい。
【授業外学習の指示】
現実の地方自治の動きが法制度とどう関連するかについても興味を持ってもってもらいたい。
授業外の学習は、復習を中心に行うことでよいと思われる。復習では、最低限、講義レジュメの当該章に掲げられている「キーワード」の意味を理解することである。さらに、レジュメの当該章には設問があるので、講義で学習した内容を設問を解答することで理解を深めてほしい。
【受講および研究に関するアドバイス】
テキストを中心に講義をすすめるが、講義初回前にレジュメ集や参考資料を事前配布するので、それらとテキストを併用する。
また、本講義の対象である地方自治法は、改正が頻繁なため、常に新しい六法を持参して講義に臨んでほしい。
【授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法】
インタラクティブシート
個人的な連絡は初回ガイダンスで示す私の大学アドレスにすること（manaba の個人指導は利用しないので注意すること）
講義スケジュール
第01回
講義の進め方、地方自治の仕組みの概要、自治体の種類など
＜キーワード＞団体自治と住民自治
第02回
自治体の事務の問題について、概説する。特に、自治事務と法定受託事務について解説する。
＜キーワード＞自治事務、法定受託事務、関与
第03回
国と地方の関係
団体自治のテーマである「国と地方の関係」について説明する。また、国の関与が問題となった沖縄辺野古訴訟を例にして関与法制についても触れる。
＜キーワード＞自治権、国の関与
第04回
特別地方公共団体
民間委託や指定管理者制度など、地方自治の担い手の変容について説明する。
＜キーワード＞特別区、組合、外郭団体、公の施設
第05回
地方分権改革の動向について説明する。特に、議会と長の関係といった制度改革の議論にも関心を寄せたい。
＜キーワード＞道州制、義務付け・枠付け
第06回
自治体の組織構造（１）
自治体組織の基本構造原理である首長制について詳しく説明する。自治体の議事機関たる議会について説明する。
＜キーワード＞二元代表制、議会の権限
第07回
自治体の組織構造（２）
議会に引きつづき、長を中心とする執行機関について説明をしたのち、議会と長の関係について法的視点から考察する。また、地方公務員法制についても簡単に触れる。
＜キーワード＞執行機関の多元主義、長の総合調整権、議会と長の関係（長の不信任と議会解散、再議権、専決処分）、内部統制
第08回
自治体法論（１）
自治体の法形式、条例、特に条例制定権（自治立法権）について説明する。
＜キーワード＞条例、規則
第09回
自治体法論（２）
地方自治法の重要なテーマのひとつである法令と条例の関係について、判例を紹介しつつ説明する。
＜キーワード＞自主条例、徳島市公安条例事件最高裁判決、条例の法令適合性判断基準
第10回
自治体法論（３）
規則や要綱など条例以外の自治体法について説明する。
＜キーワード＞長の規則、過料
第11回
住民の権利総論
自治体の情報公開制度
＜キーワード＞地方参政権
第12回
直接民主主義的制度（１）
直接請求制度の解説し、住民参加制度の１つであるパブリックコメント手続について紹介する。
＜キーワード＞条例の制定改廃請求、解職請求
第13回
直接民主主義的制度（２）
住民投票制度の動向についてその問題点も含め紹介する。
＜キーワード＞投票結果の法的拘束力
第14回
住民訴訟（１）
住民監査請求制度の概要、住民訴訟制度の概要を今次の改正も含め説明する。
＜キーワード＞監査委員、財務会計行為
第15回
住民訴訟（２）
住民訴訟に関する判例を分析する。
＜キーワード＞住民訴訟の拡大傾向
【授業実施形態】
この授業は、教室で対面形式で実施する。
教科書
（書名）地方自治法入門第３版
（著者）駒林良則・佐伯彰洋編
（出版社）成文堂
（備考）本年改訂の予定である
教科書をベースにし、さらに詳細な説明の際には、レジュメ集で対応する。
参考書
（書名）地方自治判例百選
（出版社）有斐閣
（書名）地方自治法概説第10版
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（備考）概説書としては詳しい内容である 。
判例百選を授業で使うことはあまりないが、参照してもらうときは指示する。
出願開始
出願終了
承認結果公開日
