テーマ
制度種別
受講形態(京カレッジ)
科目コード
科目名
開講大学名
学内科目コード
学内科目名
連絡先
衣笠学びステーション
TEL：075-465-7865
担当教員
開講期間
2026年9月28日(月)〜2027年1月14日(木)
1時限 9:00～10:35(毎週月曜日)
開講曜日・講時
単位数
開講期
授業形態
遠隔授業として実施する
「英語で学ぶ科目」として実施する
受講料
（単位互換履修生は不要）
京カレッジ生の方のみ、以下の受講料が必要です。・科目等履修生：47,800円 ・聴講生：28,200円
対象年次
授業定員
単位互換定員
京カレッジ定員
会場
試験・評価方法
【定期試験（筆記）】70％
学期末に定期試験を実施する。
【平常点評価】30％
課題や小テストなどを複数回実施する。詳細は初回授業で説明する。
超過時の選考方法
別途負担費用
その他特記事項
【諸手続】(単位互換生のみ）
〇受講が許可された場合は、下記ページで必要な手続を案内しますので、必ず確認してください。
期間内に所定の手続を行い、特別聴講生証を受け取ってください。
手続のない方は、授業の受講や試験の受験ができませんので注意してください。
＜受講手続案内＞
「大学コンソーシアム京都 立命館大学の開講科目を受講する皆様へ」
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/consortium_renraku.html/
※ 教室は、「立命館大学 オンラインシラバス」で確認してください。
※ シラバスの内容は本掲載内容から変更になることがありますので、最新の「立命館大学 オンラインシラバス」を確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/syllabus/
※ 補講日や祝日授業日など学年暦は、「立命館大学 学年暦」を確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/calendar/2026/
低回生受講推奨科目
講義概要・到達目標
【授業の概要と方法】
地方自治法について講義する。
①地方自治の理念、地方公共団体の類型、国と地方公共団体の関係、②地方公共団体の事務・組織・権限、③地方公共団体における住民の権利などを中心 に、地方自治及び地方自治法の基礎的かつ重要な概念、論点、裁判例などを順次取り上げ、解説する。
本講義は、原則として対面授業により実施する。
授業内で提示する小テスト及び定期試験については、実施後に解説又は講評などを行う。
【受講生の到達目標】
①日本における地方自治をめぐる法制度の全体像を把握する。
②地方自治及び地方自治法に関する基礎的かつ重要な概念、論点、裁判例について、正確に理解する。
【事前に履修しておくことが望まれる科目】
関連科目：行政法Ⅰ、行政法Ⅱ
行政法Ⅰについては、履修済みであることが望ましい。
行政法Ⅱについては、履修済みであることが望ましいが、履修していない学生がいることを踏まえて講義する。
【授業外学習の指示】
予習については、原則として不要である。その代わり、授業では重要な部分を適宜指摘するため、授業にできる限り出席して該当箇所を復習するとともに、提示された課題については各自の責任できちんと取り組むこと。授業内で行政法の知識に不安があると感じた場合には、その部分に関する復習も必要である。また、授業における疑問点については、レジュメのほか、指示された教科書の該当箇所を読んで解消し、それでもわからない場合には教員に質問すること。
【授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法】
LMS,学生との直接対話,その他（教員より別途指示）
講義スケジュール
第01回
地方自治法・概説
＜キーワード＞導入、地方自治法の概要、行政法との関係など
第02回
地方自治の基礎、地方公共団体の意義
＜キーワード＞団体自治と住民自治、地方自治と憲法、地方公共団体の構成要素、住民
第03回
地方公共団体の事務
＜キーワード＞自治事務と法定受託事務
第04回
国と地方公共団体
＜キーワード＞国と地方公共団体の関係、関与、普通地方公共団体、特別地方公共団体
第05回
地方公共団体の組織（1）
＜キーワード＞二元代表制、地方議会
第06回
地方公共団体の組織（2）
＜キーワード＞執行機関、長と議会の関係
第07回
自主立法（1）
＜キーワード＞自主立法権、条例、規則
第08回
自主立法（2）
＜キーワード＞自主条例、委任条例、条例制定権の限界
第09回
自主立法（3）
＜キーワード＞規則、要綱、行政の実効性確保、過料
第10回
住民の権利（1）
＜キーワード＞直接請求、住民投票
第11回
住民の権利（2）
＜キーワード＞住民監査請求
第12回
住民の権利（3）
＜キーワード＞住民訴訟（1）
第13回
住民の権利（4）
＜キーワード＞住民訴訟（2）、請求権放棄議決
第14回
情報公開・個人情報保護
＜キーワード＞情報公開条例、個人情報保護条例、個人情報保護制度の一元化
【授業実施形態】
原則として対面授業にて実施する。
教科書
（書名）地方自治法入門〔第3版〕
（著者）駒林良則ほか編
（出版社）成文堂
（ISBNコード）9784792307363
授業において、講義内容に対応する箇所を指示するので、各自で予習・復習・課題などに用いること。
行政法Ⅰ・Ⅱなどの関連科目の授業で用いた教科書についても引き続き利用すること。
参考書
（書名）地方自治法概説〔第11版〕
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（ISBNコード）9784641228801
（書名）自治体職員のためのようこそ地方自治法〔第4版〕
（著者）板垣勝彦
（出版社）第一法規
（ISBNコード）9784474095120
（書名）地方自治判例百選〔第5版〕
（著者）小幡純子ほか編
（出版社）有斐閣
（ISBNコード）9784641115668
（書名）図録行政法
（著者）齋藤健一郎ほか編
（出版社）弘文堂
（ISBNコード）9784335360084
（書名）行政法概説Ⅰ〔第8版〕
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（ISBNコード）9784641228535
（書名）行政法概説Ⅱ〔第8版〕
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（ISBNコード）9784641228887
（書名）行政法概説Ⅲ〔第6版〕
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（ISBNコード）9784641228665
出願開始
出願終了
承認結果公開日
