テーマ
制度種別
受講形態(京カレッジ)
科目コード
科目名
開講大学名
学内科目コード
学内科目名
連絡先
衣笠学びステーション
TEL：075-465-7865
担当教員
開講期間
2025年9月26日(金)〜2026年1月13日(火)
1時限 9:00～10:35(毎週水曜日)
開講曜日・講時
単位数
開講期
授業形態
遠隔授業として実施する
「英語で学ぶ科目」として実施する
受講料
（単位互換履修生は不要）
京カレッジ生の方のみ、以下の受講料が必要です。・科目等履修生：46,400円 ・聴講生：27,400円
対象年次
授業定員
単位互換定員
京カレッジ定員
会場
試験・評価方法
【定期試験（筆記）】80％
基礎的な理解ができているかを記述式を中心として試験で評価する。
【平常点評価】20％
manabaの小テスト機能を利用して、ごく簡単な小テストを実施する。
万一定期試験が実施できないときは、レポートに代えることを予定している。
超過時の選考方法
別途負担費用
その他特記事項
【諸手続】(単位互換生のみ）
〇受講が許可された場合は、下記ページで必要な手続を案内しますので、必ず確認してください。
期間内に所定の手続を行い、特別聴講生証を受け取ってください。
手続のない方は、授業の受講や試験の受験ができませんので注意してください。
＜受講手続案内＞
「大学コンソーシアム京都 立命館大学の開講科目を受講する皆様へ」
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/consortium_renraku.html/
※ 教室は、「立命館大学 オンラインシラバス」で確認してください。
※ シラバスの内容は本掲載内容から変更になることがありますので、最新の「立命館大学オンラインシラバス」を確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/syllabus/
※ 補講日や祝日授業日など学年暦は、「立命館大学 学年暦」を確認してください。
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/calendar/
低回生受講推奨科目
講義概要・到達目標
【授業の概要と方法】
この講義は、対面で行う。本講義では、現行の地方自治制度の法的仕組みをテキスト（「地方自治法入門」）をもとにできるだけわかりやすく説明する。なお、本講義が主たる対象とする地方自治法の最近の改正動向についても触れることとしたい。
授業は、テキストのほか事前配布するレジュメ資料集等によるので、事前に準備しておくこと。
定期試験については、講評を行う。
【受講生の到達目標】
なによりも、地方自治の法制度の全体像を把握できるようになる。
その前提として、地方自治の法制度に関する基本的概念の理解ができるようになる（これが主たる目標の大きなウエートを占めるであろう）。
付随的ではあるが、自治体実務について関心をもつことができるようになる。
【事前に履修しておくことが望まれる科目】
地方自治法は行政組織法の一部であるので、行政法の履修が望ましい。
【授業外学習の指示】
現実の地方自治の動きが法制度とどう関連するかについても興味を持ってもってもらいたい。
授業外の学習は、復習を中心に行うことでよいと思われる。復習では、最低限、講義レジュメの当該章に掲げられている「キーワード」の意味を理解することである。さらに、レジュメの当該章には設問があるので、講義で学習した内容を設問を解答することで理解を深めてほしい。
【受講および研究に関するアドバイス】
テキストを中心に講義をすすめるが、講義初回前にレジュメ集や参考資料を事前配布するので、それらとテキストを併用する。
また、本講義の対象である地方自治法は、改正が頻繁なため、常に新しい六法を持参して講義に臨んでほしい。
【授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法】
インタラクティブシート
個人的な連絡は私の大学アドレス（ykt25105@fc.ritsumei.ac.jp)にすること（manabaの個人指導は使用しないように︕）
講義スケジュール
第01回
講義の進め方、地方自治の仕組みの概要、自治体の種類など
＜キーワード＞団体自治と住民自治
【＋R授業】詳細はmanaba＋Rを参照
第02回
自治体の事務の問題について、概説する。特に、自治事務と法定受託事務について解説する。
＜キーワード＞自治事務、法定受託事務、関与
第03回
国と地方の関係
団体自治のテーマである「国と地方の関係」について説明する。また、国の関与が問題となった沖縄辺野古訴訟を例にして関与法制についても触れる。
＜キーワード＞自治権、国の関与
第04回
特別地方公共団体
民間委託や指定管理者制度など、地方自治の担い手の変容について説明する。
＜キーワード＞特別区、組合、外郭団体、公の施設
第05回
地方分権改革の動向について説明する。特に、議会と長の関係といった制度改革の議論にも関心を寄せたい。
＜キーワード＞道州制、義務付け・枠付け
第06回
自治体の組織構造（１）
自治体組織の基本構造原理である首長制について詳しく説明する。自治体の議事機関たる議会について説明する。
＜キーワード＞二元代表制、議会の権限
第07回
自治体の組織構造（２）
議会に引きつづき、長を中心とする執行機関について説明をしたのち、議会と長の関係について法的視点から考察する。また、地方公務員法制についても簡単に触れる。
＜キーワード＞執行機関の多元主義、長の総合調整権、議会と長の関係（長の不信任と議会解散、再議権、専決処分）、内部統制
第08回
自治体法論（１）
自治体の法形式、条例、特に条例制定権（自治立法権）について説明する。
＜キーワード＞条例、規則
第09回
自治体法論（２）
地方自治法の重要なテーマのひとつである法令と条例の関係について、判例を紹介しつつ説明する。
＜キーワード＞自主条例、徳島市公安条例事件最高裁判決、条例の法令適合性判断基準
第10回
自治体法論（３）
規則や要綱など条例以外の自治体法について説明する。
＜キーワード＞長の規則、過料
第11回
住民の権利総論
自治体の情報公開制度
＜キーワード＞住⺠の権利総論、情報公開条例、個人情報保護法制
第12回
直接⺠主主義的制度
直接請求制度の解説と、住⺠投票制度の解説
＜キーワード＞条例の制定改廃請求、解職請求、住⺠投票の法的拘束力
第13回
住民訴訟（１）
住⺠監査請求制度と住⺠訴訟の概要
＜キーワード＞監査委員、財務会計行為
第14回
住民訴訟（２）
住民訴訟に関する判例を分析する。
＜キーワード＞住⺠訴訟の訴訟要件、拡大傾向など
【授業実施形態】
この授業は、教室で対面形式で実施する。
補講しなければならない場合は、対面授業あるいはオンデマンド型授業で実施する。
教科書
（書名）地方自治法入門第３版
（著者）駒林良則・佐伯彰洋編
（出版社）成文堂
教科書をベースにし、さらに詳細な説明の際には、レジュメ集で対応する。
参考書
（書名）地方自治判例百選
（出版社）有斐閣
（書名）地方自治法概説第10版
（著者）宇賀克也
（出版社）有斐閣
（備考）概説書としては詳しい内容である
判例百選を授業で使うことはあまりないが、参照してもらうときは指示する。
出願開始
出願終了
承認結果公開日
