テーマ
制度種別
受講形態(京カレッジ)
科目コード
科目名
開講大学名
学内科目コード
学内科目名
連絡先
商学部・商学研究科事務室
TEL:075-251-3660 FAX:075-251-3068
担当教員
開講期間
2023年9月25日(月)～2024年1月29日(月)
5講時 16時40分～18時10分（毎週月曜日）
※休講2023年11月27日（月）
※休講2023年12月25日（月）
※休講2024年1月8日（月）
開講曜日・講時
単位数
開講期
授業形態
遠隔授業として実施する
「英語で学ぶ科目」として実施する
受講料
（単位互換履修生は不要）
科77,000円（選10,000円、登25,000円、履42,000円）、聴28,000円
対象年次
授業定員
単位互換定員
京カレッジ定員
会場
試験・評価方法
＜成績評価基準＞
出席 30%
授業内容に関する質問に対する回答（ワークシート・A4 判１枚）を毎回提出する
提出物 20%
2 回のグループワークにおいてそれぞれワーキングペーパーを提出する（別途，事前レポートを課すことがある）
期末レポート 50%
発表されたテーマについての理解度と消費者としての自覚の度合いを確認する
提出物についてはグループワークに積極的に参加しているか，グループワークの目的を理解しているかを確認する。期末レポートについては，全体を通じてどのような学びを得たか，消費者問題についての自覚の度合いなどを確認する。
超過時の選考方法
別途負担費用
その他特記事項
低回生受講推奨科目
講義概要・到達目標
＜概要＞
「消費者基本法」（2004 年）は消費者保護の視点から消費者の権利を尊重し，消費者の自立を支援することを基本理念としている。基本理念を具体化した「消費者基本方針」にもとづき，行政による市民に対する消費者教育や初等・中等教育において消費者教育が行われてきた。さらに大学教育においても消費者問題に取り組むことが課題となっている。本講義は「消費者基本方針」にもとづく消費者教育の一環として同志社大学に設置され，開講される。
本講義では金融取引，インターネット利用，食生活，企業の消費者対応，環境・倫理問題への取り組み，消費者行政などの具体的な事例を題材にして，複雑さを増す現代の消費者問題を広く理解できるようにする。また，単に消費者を保護するという視点からだけではなく，自立した消費者，社会的責任を自覚した消費者のあり方についてもあわせて考察してみたい。
本講義は消費者問題の実務に携わっている講師陣によるオムニバス形式で運営し，毎回，各講師の実務経験を活かし具体的な事例を取り上げて講義する。この科目の登録履修にあたり既習または同時履修が望ましい科目はない。
＜到達目標＞
学生生活で直面する可能性がある契約トラブルや食の安全・安心などの具体的な問題に対処する実際的な知識を獲得できる。現代社会における消費者問題の構造，その解決をめざす消費者教育や消費者政策の重要性を理解できる。現代社会における自立した消費者，社会的責任を自覚した消費者のあり方を理解できる。
講義スケジュール
＜授業計画＞
（実施回）（内容） （授業時間外の学習）
第１回 消費者問題とは何か（開講ガイダンス） テキスト予習と講義復習：３時間
第２回 消費者問題の現場から テキスト予習と講義復習：３時間
第３回 消費者契約法と消費者団体訴訟制度・適格消費者団体 テキスト予習と講義復習：３時間
第４回 キャッシュレス時代の金融リテラシー テキスト予習と講義復習：３時間
第５回 インターネットのトラブル対策 テキスト予習と講義復習：３時間
第６回 グループワーク「消費者被害をなくそう」 第 1 回-第 5 回授業復習：３時間
第７回 消費者教育 テキスト予習と講義復習：３時間
第８回 持続可能な社会と消費行動 テキスト予習と講義復習：３時間
第９回 災害に備える テキスト予習と講義復習：３時間
第 10 回 エシカル消費を拡げるという課題 テキスト予習と講義復習：３時間
第 11 回 消費者と企業との対話 テキスト予習と講義復習：３時間
第 12 回 食の安全・安心と食品衛生行政／京都市資源循環のとりくみ テキスト予習と講義復習：３時間
第 13 回 消費者行政 テキスト予習と講義復習：３時間
第 14 回 グループワーク「消費者市民社会をめざして」 第 7 回-第 13 回授業復習：３時間
第 15 回 現代の消費者問題のまとめ 期末レポート作成（約３時間）
（１）本講義は教室での対面授業で実施される。
（２）この科目は先行登録科目であり，受講定員が設定されている。
（３）第１回授業で全 15 回分のレジュメ冊子を配布する。
（４）本講義は外部招聘の講師が分担して講義を実施する。第１回授業時に講師名のリストを配布する。
（５）講師の日程の都合上，講義テーマが前後したり，講師や講義テーマが変更となる場合がある。講義テーマや講師の入れ換え・変更等がある場合，講義中のアナウンスおよび duet，e－class によって周知する。
（６）授業は基本的には講義形式であるが，「グループワーク」（２回）については受講生によるグループ・ディスカッションを実施する予定である。ただしコロナ感染症の状況次第では「グループワーク」（２回）について内容および授業方法を変
更することがありうる。
教科書
国民生活センター『2023 年版 くらしの豆知識』（国民生活センター，2022 年９月）175 ページ，価格 550 円（税込み），
取り扱い：同志社生協 テキストは毎回の講義で必ず使用するわけではないが，安価な冊子であり，日常の消費生活に役立つので購入を推奨する。電子版も可。
参考書
出願開始
出願終了
承認結果公開日
